古賀市は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内の中小事業者を応援するため、省エネ性能の高い機器の導入を支援しています。ぜひこの機会を活用して、エネルギーコスト削減と脱炭素を同時に実現しましょう。
| 補助率・上限 | 対象経費の2/3、上限50万円(※1,000円未満切捨て) |
| 導入対象期間 | 令和7年4月1日~令和8年1月30日 |
| 申請期間 | 令和7年8月29日(金)~令和8年1月30日(金)16時必着 |
| 対象機器 | 給湯器・ボイラ/厨房機器/保温・保冷機器/冷暖房機器(※エアコン・冷蔵庫は対象外) |
補助対象者
以下のすべての要件を満たす中小事業者または個人事業主が対象です。
●古賀市内に事業所を有し、継続して事業を営んでいること
●市税に滞納がないこと
●関係法令を遵守していること
※宗教・政治活動を目的とする事業や風俗営業、公序良俗に反する事業等は対象外です。詳細は交付要綱をご確認ください。
補助対象事業・機器
統一省エネラベルや製品カタログ等で一定の省エネ水準を確認できる機器の導入(給湯器・ボイラ、厨房機器、保温・保冷機器、冷暖房機器)。燃料種別は不問。
※エアコン・冷蔵庫は対象外。
新規導入の取扱い
単なる増設は消費エネルギー増につながるため、経営効率化につながる理由を記載した任意様式の書面を提出してください。
例:低出力保温庫で保存電力を低減/ガスファンヒーター導入で暖房効率を向上。
補助対象経費
補助対象機器の購入費および設置費。
申請方法
【提出方法】郵送または持参(郵送推奨)/ 窓口受付時間:9:00~16:00(土日祝除く)
【提出先】〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 古賀市役所 建設産業部 商工政策課 事業者支援係
提出書類(抜粋)
交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、誓約書兼同意書(別紙1)、交付申請額計算書(別紙2)、市内中小企業者の証明資料(登記簿/確定申告書等)、領収書(宛名・型式・数量が分かるもの)、設置写真、省エネ性能が分かる資料(カタログ、統一省エネラベル写真)、市税に滞納がない証明書、振込先口座が分かる書類。詳細は公募要領をご確認ください。
注意事項
補助金は申請者本人名義の口座に振込。提出書類は公的機関へ照会する場合があり、原則返却しません。
お問い合わせ:古賀市役所 商工政策課 事業者支援係
TEL 092-942-1176
E-mail k-shien@city.koga.fukuoka.jp
関連資料(市公式サイトへ):交付要綱/概要チラシ/公募要領(令和7年7月14日更新)/Q&A;(令和7年7月14日更新)